いわき市議会 1984-03-06 03月06日－02号
お話にありましたように、文部省は第2次ベビーブーム世代が大学進学期を迎える新長期高等教育計画期間のいわゆる昭和61年度から67年度までを急増対策期と定めて、臨時分として4万4,000人、恒久分として4万2,000人、合計8万6,000人の大学入学定員数をふやす方針であるわけであります。
お話にありましたように、文部省は第2次ベビーブーム世代が大学進学期を迎える新長期高等教育計画期間のいわゆる昭和61年度から67年度までを急増対策期と定めて、臨時分として4万4,000人、恒久分として4万2,000人、合計8万6,000人の大学入学定員数をふやす方針であるわけであります。
当特別委員会は、これらの状況にかんがみ文部省が計画されている新長期高等教育計画期間内に誘致を果たさない限り、今後の大学設置は望めないものと判断されるので、この機会に誘致を図るべきであるとの意見の一致を見ているところでありますが、財政計画が提示されていないことから、委員より「財政計画の大筋を提示された上で、それを検討すべきである」との意見と「前もって財政計画を示されることは望むところではあるが、大学側